民泊届け出 受理低調 自治体、追加規制で確認に時間

2018/7/15付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から15日で1カ月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアビーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。手続きの煩雑さを改善することが普及に欠かせない。

民泊を始めたい個人や企業は全国100の自治体に届け出る必要がある。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]