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人口減、第3の自治体に道 2040年へ地方行政再設計

「圏域」を推進 「共助」制度化

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政府が人口減少時代の自治体行政の検討に着手した。2040年ごろに自治体職員は今の半数になり、都道府県―市町村制は現行のままでは立ちゆかないとして再設計を試みる。複数市町村による「圏域」を実質的な「第3の自治体」と位置づけ、都道府県の役割の見直しや行政を補う「共助」の制度化も探る。自治体の姿を変える抜本的な議論になるか注目される。

人口減少と40年ごろにピークを迎える高齢化への対策を検討してきた総務...

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