2018年7月18日(水)

国家公務員に残業上限
規則に明記、来春から 国会改革の契機に

2018/7/11付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則(総合2面きょうのことば)を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報