老人ホーム 整備進まず
特養、計画3割未達 本社調査 事業者・人材が不足

2018/7/5付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

2015~17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。

介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]