裁量制拡大抜け落ち 適切なデータ欠き立案

2018/7/5付
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日本経済新聞 朝刊
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働き方改革関連法は成立までに3年を要した。2015年4月に法案を国会に提出してから残業時間の上限規制を加えるなど内容を仕立て直すなか、厚生労働省の不始末で法案の柱の一つだった裁量労働制の対象拡大が抜け落ちた。多様な働き方を認め、生産性を上げるには課題が残った。

裁量労働制はあらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度。現在、専門型と企画型がある。専門型は弁護士や研究職、大学教授など専門的な知識や技…

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