この記事は会員限定です路線価、オフィスけん引 18都道府県で上昇
地方、訪日客効果で二分
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大都市圏でオフィス需要が地価をけん引している。国税庁が2日発表した2018年1月1日時点の路線価は、東京や京都などが大幅に上昇。好調な企業業績を背景にオフィスの移転・拡張の需要が高く、国内外の投資家による資金投下も続く。一方、同じ県内で中心部や訪日客増の恩恵を受ける地域と、それ以外で、地価の二極化が鮮明になっている。...
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