「個の力」引き出す労働改革をさらに前へ

2018/6/30付
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日本経済新聞 朝刊
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働き方改革関連法が成立した。日本の生産性や成長力を高める改革の前進を歓迎したい。

法の成立後も課題は多い。たとえば伸びる産業に人材が移りやすい柔軟な労働市場の整備は先進諸国に比べ遅れている。雇用・労働分野の改革に、政府はさらに力を入れる必要がある。

働き方改革関連法の柱は3つある。ひとつは残業時間への上限規制の導入、次に正社員と非正規社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の制度化。そ…

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