特許侵害など国際的な知的財産紛争を専門に解決する仲裁機関が9月、アジアで初めて東京都に開設される。1年以内の紛争解決を目指す。あらゆるモノがネットにつながるIoTの普及で通信などの特許を巡る対立は増えている。裁判に比べて短期間で解決できる仲裁機関が整備されることで企業の負担は軽くなる。政府の知財立国構想を後押ししそうだ。
新設機関は一般社団法人「東京国際知的財産仲裁センター」（東京・千代田、理事…
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