2018年11月15日(木)

首都直下地震の対策拡充 さいたま市、防災公園整備

2018/6/27付
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日本経済新聞 地域経済
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政府の地震調査委員会が26日に発表した最新の地震予測で、30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率が首都圏でも依然高いことが分かった。首都直下地震や南海トラフ地震に備え、各自治体は対策を強化する。

主要企業の本社が集中する東京都内は帰宅困難者対策が急務となる。都は92万人分の「一時滞在施設」が必要になると試算。だが、2018年1月時点で確保したのは約34万1000人分にとどまっている。

帰宅困難…

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