主要企業、取締役の人材多様に 外国人・女性 7割が起用
指針改定 投資家も後押し

2018/6/19付
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日本経済新聞 朝刊
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取締役に多様な人材を起用する企業が増えている。今月の株主総会終了後に外国人か女性の取締役がいる主要企業の割合は7割弱まで高まる見通し。東京証券取引所が取締役会に多様性を持たせるように促し、起用に弾みがついている。多様な人材をコーポレートガバナンス(企業統治)の強化につなげる狙いだ。

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