業界団体の日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田、JVCEA）の自主規制ルール案では、「匿名通貨」とも呼ばれる送金先を追跡できない通貨の新規取り扱いを禁止する。顧客の資産保全や取引価格の透明化にも取り組む。交換会社が人員増やシステム投資を迫られるのは必至で、財務が強固な大手が生き残る淘汰の時代に入る。（総合2面参照）
交換会社が取り扱う通貨については、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れや、監査法…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
