民泊、福岡・沖縄除き低調　受理200件弱

民泊のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日に施行された。同法にのっとった営業に必要な届け出の受理件数は、九州・沖縄では15日の開始時点で計193件だった。50件を超えたのは福岡と沖縄の2県のみで、他はおおむね1ケタにとどまるなど低調だった。ホテル不足が指摘されるなか、インバウンド（訪日外国人）の有力な受け皿となるには課題が残った。

日本経済新聞が各県に14日締め切り時点、または15日...