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空き家対策、自治体に壁 所有者不明で撤去費負担も

活用も追いつかず、政策見直し急務

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老朽化した空き家が増加し、全国の自治体が公費による撤去を迫られている。解体に要した費用は建物の所有者が負担するのが原則だが、所有者自体がわからない場合も多い。空き家対策特別措置法が全面的に施行されて3年余り。空き家の有効活用を探ることは必要としても、住宅政策のあり方から考えないと「空き家大量時代」を乗り越えられない。

JR高松駅の南西に位置する高松市扇町。新旧の家々が入り交じる住宅密集地に、長年...

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