2019年5月24日(金)

空き家対策、自治体に壁 所有者不明で撤去費負担も
活用も追いつかず、政策見直し急務

2018/6/18付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

老朽化した空き家が増加し、全国の自治体が公費による撤去を迫られている。解体に要した費用は建物の所有者が負担するのが原則だが、所有者自体がわからない場合も多い。空き家対策特別措置法が全面的に施行されて3年余り。空き家の有効活用を探ることは必要としても、住宅政策のあり方から考えないと「空き家大量時代」を乗り越えられない。

JR高松駅の南西に位置する高松市扇町。新旧の家々が入り交じる住宅密集地に、長年…

新築を宅地へ誘導/費用を事前徴収…[有料会員限定]

2018/6/18付

空き家対策特別措置法とは[有料会員限定]

2018/6/18付

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報