2019年4月24日(水)

民泊新時代 競争多様に
「簡易宿所」急増 「特区型」も 過度な規制、回避の動き

2018/6/16付
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日本経済新聞 朝刊
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民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行され、届け出が受理された施設の営業が始まった。ただ年180日の上限などの規制や手続きの煩雑さから届け出が低迷。日数制限のない運営方法での申請も増える。シェア経済の代表格として訪日客の受け皿や空き家活用の役割が期待される民泊は課題を抱えたまま始動した。

福岡市中心部の賃貸マンションの1室。新法の届け出が受理されたばかりの民泊施設に、友人と来日…

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