相続見直し 衆院委可決 民法改正案、配偶者を優遇

2018/6/16付
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日本経済新聞 朝刊
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民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案が15日、衆院法務委員会で与党などの賛成多数で可決された。来週にも衆院本会議で採決される。残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産分割で配偶者を優遇する規定も設ける。高齢の配偶者の住まいや生活資金を保障する。

亡くなった被相続人の親族で相続対象でない人でも、介護や看病に貢献した場合は相続人に金銭を請求できる…

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