この記事は会員限定です国家公務員 兼業容認へ
公益限定、民間で研さん
[有料会員限定]
政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。
15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り291文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
