個人パソコンなどでも保管可能 税務当局も対応苦慮

2018/6/14付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

仮想通貨に対する強制執行に応じている交換会社もある。仮想通貨交換会社大手のGMOコインは「裁判所や税務当局からの顧客口座の差し押さえ要請に応じた事例は数件ある」と説明。契約時の約款に「差し押さえの申し立てを受けた場合、サービスの利用を停止、解約できる」と明記しており、日本円に換金した上で、指定口座に送金する手続きをとるという。

同大手のビットフライヤーも「差し押さえ命令を受けた事例は過去に数件あ…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]