2018年11月17日(土)

決算「不適正」の理由、株主に説明を 金融庁、監査法人に要請

2018/6/13付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁は、監査法人が企業の決算書類に「お墨付き」を与えなかった場合、その理由を株主らに詳しく説明するよう求める方針だ。何が問題となり決算の正当性を保証できないのか対外的な情報発信を促す。投資家が疑心暗鬼に陥らず、問題の軽重を判断できるようにする狙い。情報発信しやすいように監査法人の守秘義務を解除する仕組みも検討する。

監査法人との対立が混乱に拍車をかけた東芝の例を教訓に、監査の透明性を高める。日…

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