政府は12日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の修正案を自民、公明両党の政調全体会議に示した。外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり、自民党内の一部から治安悪化の懸念が出たことを踏まえ在留管理体制の強化を追加した。両党は大筋で了承した。政府は15日に閣議決定する予定だ。
政府は5日に示した原案に外国人材について「就労を目的とした新たな在留資格を創設する」と明記した。自民党の一部から治安面の懸念が…
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