エアビー民泊、掲載8割減 新法施行で対策を前倒し 「違法」営業の淘汰へ一歩

2018/6/4付
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日本経済新聞 夕刊
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一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。

エアビーの今春時点での…

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