2018年8月20日(月)

増える「自治体電力」 官民で運営 収益使い地域活性化

2018/6/3付
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日本経済新聞 朝刊
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 自治体が出資して官民で運営する地域電力会社の設立が相次いでいる。5月末時点で29社とこの1年で約4割増えた。地域の太陽光や風力といった再生可能エネルギーを地産地消し、雇用創出や住民サービスにつなげており、電力事業の収益で交流施設を運営する会社もある。ただ大手電力などとの競争は激しく、利益確保に苦しむ企業もある。

 熊本県と佐賀県の県境にほど近い福岡県みやま市。人口約4万人の地方都市に、地方議員や自…

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