識者の見方は 「賃金項目ごと」企業に負担

2018/6/2付
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日本経済新聞 朝刊
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企業の労務管理に詳しい田村裕一郎弁護士の話 正社員と非正規社員の差が不合理か判断する際、最高裁は賃金項目ごとに検討すべきだとした。企業に負担の重い判決といえる。

判決を踏まえると賃金総額の差が合理的でも、個別の賃金項目が不合理と判断されれば企…

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