2018年12月12日(水)

国際仲裁を活性化 啓発活動などで官民連携

2018/6/4付
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日本経済新聞 朝刊
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企業間の国際的なビジネス紛争を裁判以外の方法で解決する国際仲裁や国際調停の活用策を巡って、官民の連携が加速している。法務省は法律事務所と共同で啓発イベントを開いたほか、海外の仲裁機関に職員を派遣してノウハウを吸収する人材育成策も始めた。大阪市には国内初の国際仲裁の専用施設も開業しており、ソフトとハード両面で環境整備が進む。

5月25日、東京都内で法務省や外資系の法律事務所などが主催する「国際模擬…

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