2019年3月23日(土)

司法取引スタート、対応急ぐ企業 経済犯罪を想定、セミナーも活況

2018/6/1付
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日本経済新聞 朝刊
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他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする日本版「司法取引」が6月1日から導入される。贈収賄や脱税、談合、粉飾決算などの経済犯罪が対象となるため、企業側の関心は高い。組織犯罪などの解明に新たな武器となる一方で、虚偽の供述による冤罪(えんざい)のリスクもあり、当面は慎重な運用となりそうだ。

5月に東京都内で開かれた、司法取引のコンサルティングを手掛けるKPMGコンサルティング(東…

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2018/6/1付

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