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独禁法の対象拡大 賃金情報の交換に適用も

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企業の人事担当者はご用心――。公正取引委員会が2018年2月にまとめた報告書を巡って、こんな声が上がっている。人事担当者が賃金などの情報を他社と交換するケースなどが独占禁止法上問題になりうると明確にしたからだ。

問題の報告書は「人材と競争政策に関する検討会」がまとめた。フリーランス人材の処遇改善に独禁法を活用する内容に焦点があたったが、専門家はもう一つ注目点があったという。雇用契約を結ぶ一般従業...

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