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電波利用料の格差是正 携帯会社負担下げ案

総務省、来年度実施めざす

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総務省の有識者懇談会は、放送や携帯電話などの事業者が国に納める電波利用料の見直しを提言する方針だ。現状は放送会社に比べて携帯会社の負担が大きい。携帯電話の公共的な役割が高まっているため、格差の是正を狙う。政府は電波制度の改革を成長につなげる戦略を掲げている。総務省は電波法の改正を1年前倒しして2019年度の実施をめざす。

電波利用料は無線免許の保有者を対象として93年度に導入された。不法電波の監視...

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