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ゲーム理論で考える(下)司法取引、自白導く誘因カギ

弁護人の交渉力、成否左右 丹野忠晋・拓殖大学教授

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他人の罪の証拠を捜査当局へ報告することで自分の罪の減免が可能になる「司法取引」が日本で6月に導入される。本稿では司法取引制度についてゲーム理論を活用して分析し、課徴金減免(リーニエンシー)制度との比較や海外事例との関わりから検討する。

東京地検特捜部は今年3月、大手ゼネコン4社がリニア中央新幹線関連工事の入札を巡り談合していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪で起訴した。大林組清水建設はリーニエンシー...

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