2018年9月25日(火)

エネ未来像 具体性欠く
新基本計画素案、原発比率の道筋示せず

2018/5/17付
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日本経済新聞 朝刊
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 経済産業省が16日の審議会に示したエネルギー基本計画の素案は、原子力発電を中長期で活用していくための具体論を欠いた。多くの原発は2030年以降に廃炉を迫られるが、世論の反発を恐れた経産省は建て替え(リプレース)や新増設の議論を主導できなかった。使用済み核燃料の再処理方針などは現状維持で、原発の環境変化に向き合う議論は停滞した。(1面参照)…

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