戸籍事務にマイナンバー 法制審試案、個人情報漏洩に罰則

2018/5/11付
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日本経済新聞 朝刊
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法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は、マイナンバーの戸籍事務への導入を柱とする中間試案を公表した。マイナンバーを提示すれば、戸籍証明書を取得せずに児童扶養手当の受給や婚姻届の提出などを可能にする。戸籍事務を扱う自治体職員などに個人情報の漏洩防止を義務付け、違反者に罰則を科す。2019年の通常国会で戸籍法改正案の提出を目指す。

戸籍法の改正は昨年9月に上川陽子法相が法制審に諮問した。全国の市…

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