2018年11月18日(日)

フリーランス最低報酬に慎重論 保護ルール

2018/5/4付
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日本経済新聞 朝刊
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企業に所属しないデザイナーや技術者などのフリーランスが安心して働けるようにする制度づくりが始まった。企業と雇用関係にないため労働法制の対象にならず、請け負う側が弱い立場になりやすいからだ。契約ルールの明確化が焦点だが、業務ごとに最低限の報酬額を決める措置には早くも慎重論が出ている。

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論中。2021年にも法案を国会に提出する段取りを描く。指針を示す…

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