2018年9月21日(金)

マネロン対策 国内銀タッグ 国際審査にらみ 専門組織、ノウハウ共有

2018/4/22付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 メガバンクや地方銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)対策で連携する。2019年に予定される国際組織の審査をにらみ、全国銀行協会などが専門組織を設立。海外取引が少なく対策が遅れがちな地銀などにノウハウを指導する。資金洗浄防止の体制に不備があると審査で判明すると、国内行は海外の金融機関と取引に支障が出る恐れがあり、金融庁も含めた官民で対策を急ぐ。

 全銀協は「マネロン対応高度化官民連絡会」を設置。みず…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報