企業の情報開示 監査法人が支援 環境保護や内部管理 「ESG投資」広がりに対応

2018/4/21付
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日本経済新聞 夕刊
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大手監査法人が、企業が取り組んでいる環境保護や内部管理について情報開示の支援を進めている。新日本監査法人は2019年度までに、助言や実情を調べて内容を保証する企業を2倍に増やす計画。PwCあらた監査法人なども体制を整備する。社会的な責任を守り経営体制が透明な企業を重視する「ESG投資」の広がりに対応する。

決算情報だけでなく、意思決定の仕組みや社会的な責任を守る活動についての情報をまとめて「統合…

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