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欧州連合（EU）で5月に施行する一般データ保護規則（GDPR）では欧州域内から日本に個人データを移転する場合も規制対象となる。
日本への個人データの持ち込みは原則禁じられる。持ち込むにはEUの執行機関の欧州委員会が認めたひな型を使って、データのやりとりごとに契約を結ぶなどの対応が必要だ。国際的に事業を展開する日本企業にとって負担は重くなる。
そこで日本政府はEUからの「十分性認定」の取得を目指し…
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