2018年11月14日(水)

限界都市 街の集約 補助金狙い8割 自治体の自発性乏しく

2018/4/21付
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日本経済新聞 朝刊
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日本経済新聞の調査では、コンパクトな街づくりをめざす立地適正化計画の策定が自治体の自発的な動きではないことも鮮明になった。(1面参照

同計画を作った理由については8割超が「コンパクトシティー化が必要」と答えたが、「国の補助事業や支援措置の申請に必要」が78%、「国交省や都道府県に勧められた」も20%に達した。計画を作ると中心部に都市機能を誘導するときに補助金が出る。ある自治体は「補助金を得る目…

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