2018年5月21日(月)

国際仲裁 日本で拡大へ
政府、外国法弁護士の登録容易に 知財訴訟に対処

2018/4/20付
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日本経済新聞 夕刊
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 政府は外国の弁護士資格の保有者が日本で活動しやすくなるよう、法改正を検討する。日本での弁護士登録の要件を緩和するほか、日本の弁護士と共同で国内法人を設立できるようにする。企業の海外取引や知的財産訴訟が増えるなか、企業間の国際紛争を解決するための「国際仲裁」などに対処してもらう狙いだ。秋の臨時国会にも関連法改正案の提出を目指す。成立すれば来春以降に順次、実施する見通しだ。…

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