2019年6月17日(月)

米、仮想通貨課税で混乱 取得価格など扱い不明確 確定申告、負担ばらつきも

2018/4/17付
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日本経済新聞 朝刊
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【ニューヨーク=関根沙羅】米国で仮想通貨取引の確定申告をめぐり混乱が生じている。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)は、4月17日に締め切る2017年の確定申告へ適切に申告するよう呼びかけるが、IRSの指針に不明確な部分が残る。明確な指針を求める声が強い。

IRSは14年3月、仮想通貨が連邦税法上の「資産」にあたり、売買益だけでなく、給料として受け取った仮想通貨、仮想通貨による物・サービス…

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