2018年9月25日(火)

標準特許の活用、特許庁が判定制度 訴訟の手間省く

2018/4/16付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 標準必須特許に組み込まれるためには特許の権利者が標準化団体に幅広く使用を認める宣言をする必要がある。ただ標準化団体は公的な位置づけながら民間団体。標準特許の公正な活用のために、国や公的機関が争いを減らす手助けなど新たな役割を果たそうとする動きも出始めた。

 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は2017年11月、標準特許に関する考え方を公表した。現在は宣言された特許が本当にその規格に必須なもの…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報