2018年11月20日(火)

競争法で特許制限の動き IoT普及、異業種連携にらむ
発明者側は反発 自動車業界にも課題

2018/4/16付
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日本経済新聞 朝刊
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通信技術などに欠かせない標準必須特許の権利を各国・地域の独禁当局が制限する動きが相次いでいる。あらゆるものがネットにつながるIoTの普及などで特許の影響力が増しているからだ。だが権利を持つ発明者は「報いられなければ技術開発の意欲が薄れる」と反発する。産業界の異業種連携も進む中、イノベーションの担い手をどこまで守るべきかという議論が高まってきた。

(編集委員 瀬川奈都子)

「競争法(日本の独占禁止法…

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