2018年7月17日(火)

外国人、実習後に就労資格
最長5年、本格受け入れ 農業や介護、人材を確保

2018/4/12付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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 政府は2019年4月にも外国人労働者(総合2面きょうのことば)向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。対象は農業や介護などで、試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。(解説経済面

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