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民泊で盗撮被害相次ぐ

「自宅にカメラ」犯意見極め難しく 条例で対策の動きも

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一般住宅に旅行者を宿泊させる「民泊」で盗撮被害が相次ぐ。カメラの設置が防犯目的なのか盗撮目的なのか、第三者が判断するのは難しく、摘発のハードルになっている。民泊規制を緩和する6月の民泊法(住宅宿泊事業法)施行を控え、被害拡大を防ごうと条例改正で取り締まりを強化する動きも広がる。

2017年6月下旬、民泊として利用されていた福岡市博多区のマンションの一室。韓国から訪れたカップルが観光を終え、ベッド...

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