この記事は会員限定ですキャッシュレス「後進国」に焦り
経産省、税優遇や補助金案 訪日客の消費減懸念
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クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本で広がらない。主要国では非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないことを懸念。焦る経済産業省内では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮かんでいる。
経産省はキャッシュレス決済普及策のとりまとめに向け、5月にも金融機関やカ...
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