厚労省、後発薬普及へ重点10地域
東京・徳島など今夏にも指定 医療費抑制テコ入れ

2018/4/6付
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日本経済新聞 朝刊
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厚生労働省は価格が割安な後発医薬品の利用を促すため、特に普及率が低い都道府県を指定して改善を促す。夏ごろまでに東京など10の自治体を指定する見通しだ。指定された自治体には医療機関への働きかけや、製品の啓発などを求める。地域を選んで重点的にテコ入れすることで、医療費削減の切り札の一つである後発薬のさらなる普及をめざす。…

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