東京商工リサーチ横浜支店がまとめた2017年の神奈川県内の休廃業・解散件数は1552件と、08年のリーマン・ショック以降で2番目に多かった。最も多かった16年に比べると0.3%減の微減となったが、08年の水準を60%上回る。中小企業を中心に経営者の高齢化が進むなか、事業継承の難しさが浮き彫りになっている。
同支店の調査によると、17年の県内企業の倒産件数（負債額1000万円以上）は前年比0.8%…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
