2018年11月14日(水)

忘れちゃいけない経済政策(2)規制改革 30兆円市場へ環境整備 足踏みなら…自動運転、革新進まず

2018/4/4付
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日本経済新聞 朝刊
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経済成長の底上げには、一人ひとりがうむ付加価値(生産性)の向上が欠かせない。政府が制度上の手当てでやるべきことはまだまだある。

この春、大学を卒業し、23歳になる新入社員が65歳で定年退職するのは2060年。政府推計では日本の総人口は9280万人と、今より3300万人減る。

人工知能(AI)を組み込んだ自動運転やドローン飛行など次世代技術の実用化で日本企業の国際競争力を保てるかどうかがカギを握る…

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