30年、全都道府県で人口減 人口問題研推計
都市部も高齢化進む 医療・介護、深刻さ増す

2018/3/31付
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日本経済新聞 朝刊
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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の将来推計人口を公表した。全ての都道府県で30年から人口が減り始め、45年には7割の市区町村で15年に比べ人口が20%以上減る。都市部への人口一極集中も加速しつつあり、インフラなどの面で都市部の経済効率は上がる半面、高齢化に伴う様々な問題が深刻さを増してくる。

5年ごとに同研究所がまとめているもので、合計特殊出生率の改善に伴…

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