木曽6町村が連携協約 観光振興や移住促進で

2018/3/30付
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日本経済新聞 地域経済
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木曽地域の6町村は29日、広域で事業に取り組むための「木曽広域自立圏連携協約」を締結した。小規模な自治体では単独で対応することが難しい政策課題について、2018年度から共同で実施する。観光振興や移住・交流・定住促進事業などを予定しており、長野県も財政支援する予定。

連携協約は地方自治法の規定に基づく。木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村が締結した。

6町村は、同協約に基づいて具体的な…

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