2019年6月26日(水)

仮想通貨や民泊 相次ぎ定款に 中堅・新興200社超 商機に積極姿勢

2018/3/29付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいる。1~3月に定款変更を適時開示した企業は200社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立った。定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多い。事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうだ。

金融情報サービスを提供するフィスコやコンテンツビジネスのフォーサイドは、事業目的の項目に「仮想…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報