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佐川氏を任意聴取へ

大阪地検、改ざんの責任判断

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森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問が27日に行われたことを踏まえ、大阪地検特捜部は佐川氏を任意で事情聴取する方針だ。佐川氏に対して虚偽公文書作成容疑などの告発状が提出されている。特捜部は佐川氏の関与の有無を捜査し、刑事責任追及の可否を判断するとみられる。

財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬~4月、「貸付決議書」や「売払決議書」など...

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