賃上げ減税 中小は歓迎
月例賃金・賞与・手当全体で3%対象 内需企業の人手不足深刻

2018/3/23付
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日本経済新聞 朝刊
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2018年度の税制改正の目玉が「賃上げ減税」だ。3%の賃上げを前提に法人税を引き下げる。設備投資などの条件も課されたため大企業からは「使いにくい」と評判はいまひとつだが、成長過程にある中堅・中小企業に視点を移すと評価は異なる。内需企業が多く深刻な人手不足で賃上げは避けて通れない。渡りに船とばかりに減税策の活用に前向きだ。

「減税は非常にありがたい」とタマホームの玉木克弥専務は話す。人手不足で住宅…

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