2018年7月17日(火)

最低報酬額設定も視野 厚労省、労働法の適用検討 フリー側から異論の声も

2018/3/19付
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日本経済新聞 朝刊
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 フリーランスなど個人事業者の働き方に関するルールづくりを巡っては厚生労働省も、2021年の法案提出をめざし、労働法の対象として保護する検討に入っている。多様で柔軟な働き方を後押しする狙いだ。

 フリーランスは企業に雇用されていないため労働基準法が定める「労働者」に当たらず、基本的に労働保護ルールの適用を受けていない。一方で、勤務時間や働き方がその会社の従業員に近い「準従属労働者」も多い。

 こうした…

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